• English
  • 中国語
  • 韓国語
文字サイズ
  • 標準
  • 拡大

公立大学法人 福岡県立大学

HOME>情報公開>研究
研究

福岡県立大学における公的研究費の不正防止に関する取組

 福岡県立大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)」の策定に伴い、公的研究費の適正な管理の充実を図るため、以下のとおり、「公立大学法人福岡県立大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」(平成27年4月1日制定)を定めるとともに、不正防止関係規程等及び体制の整備を図っています。

公立大学法人福岡県立大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針

平成27年4月1日
公立大学法人福岡県立大学

 公立大学法人福岡県立大学(以下「本学」という。)は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)等の関係法令、配分機関が定める補助金に係る交付要綱等、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日文部科学大臣決定、平成26年2月18日改正)」及び本学の関係規定を遵守するとともに、以下の基本方針を定めて、公的研究費の不正使用の防止に努めます。

1.責任体制の明確化
不正使用防止対策に関する学内の責任体制を明確にする。

公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則 第2章.pdf(203.3 KB)

公立大学法人福岡県立大学公的経費不正使用等に係る通報に関する規則.pdf(320.0 KB)

2.ルールの明確化
公的研究費の使用及び事務処理手続きに関するルール(以下「使用ルール」とい。)を明確にし、統一化して、公的研究費の運営・管理に関与する全ての構成員に周知する。

公的研究費使用ハンドブック .pdf(450.7 KB)

3.職務権限の明確化
公的研究費の事務処理に関する構成員の権限と責任について、業務分担の実態と乖離が生じないよう、適切な職務分掌を定める。

公立大学法人福岡県立大学決裁規則.pdf(187.2 KB)公立大学法人福岡県立大学会計規程.pdf(184.3 KB)公立大学法人福岡県立大学会計規程施行細則.pdf(347.0 KB)

4.関係者の意識向上
公的研究費の適正な使用に関する行動規範の策定、コンプライアンス教育の実施及び関係者に誓約書の提出を求める等により、公的研究費の運営・管理に関与する全ての構成員の意識向上を図る。

公的研究費の適正使用に関する行動規範.pdf(121.6 KB)

公立大学法人福岡県立大学における物品購入等の契約に係る取引停止等の取扱要項.pdf(173.0 KB)

福岡県立大学との取引に当たって.pdf(99.5 KB)

5.不正防止計画の策定・実施
不正を生じさせる要因の把握に努めるとともに、その要因に対応した具体的な不正防止計画を策定、実施する。

公的研究費不正防止計画.pdf(157.8 KB)

6.公的研究費の適正な運営・管理
適正な予算執行が行われるよう、実効時に機能するチェックシステムを整備し、公的研究費の適正な運営・管理を行う。

公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則 第3章.pdf(199.8 KB)

7.情報の共有化
公的研究費の使用ルール等が構成員間で適正に情報共有・共通理解される体制を構築するとともに、ホームページ等を通じて学内外に周知する。

8.監査体制の整備
モニタリング及び監査のための体制を整備するとともに、不正の防止や早期発見を目的とするモニタリングを着実に実施する。また会計関係規程及び不正防止関係規則等に則して諸手続きが適正に行われていることを確認する監査を実施する。

公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則 第5章.pdf(193.8 KB)

公的経費に関する相談窓口及び通報窓口

1 会計事務処理等の相談窓口

公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則 第9条.pdf(168.3 KB)

(1)経理に関する相談窓口
公立大学法人福岡県立大学経営管理部総務財務班
TEL:0947-42-2118(内線2006)
FAX:0947-42-6171
E-mail:kaikei2@fukuoka-pu.ac.jp

(2)予算、申請及び報告に関する相談窓口
公立大学法人福岡県立大学経営管理部経営企画班
TEL:0947-42-2118(内線2003)
FAX:0947-42-6171
E-mail:kyomu5@fukuoka-pu.ac.jp



2 不正使用等に係る通報窓口

公的経費の不正使用に係る通報に関すること
公立大学法人福岡県立大学経営管理部長
TEL:0947-42-2118(内線2001)
E-mail:keiei@fukuoka-pu.ac.jp

※ ただし、経営管理部長が通報等の事案に関係するときは、常務理事兼事務局長とする。

トップ
このページのトップへ